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産業活性化における行政の役割

シンポジウムポスター発表会

4日に、大阪市立大学にて「連環型地域産業政策シンポジウム」が開かれました。
大阪府下の各自治体が、自らの経験と施策を持ち寄り、地域産業の活性化や企業誘致策について、議論しました。

第一部のシンポジウムでは、八尾市と尼崎市、そして大阪市西淀川区のそれぞれの担当者がスピーカーとなり、各事例を紹介。尼崎市都市政策課長の梅村さんは、パナソニックの世界最大級のプラズマディスプレイパネル工場を誘致した実績とそれに至るまでの苦労を、ジョークを交えて話します。この人柄あってこの実績、と妙に納得しました。パワフル行政マンです。

第二部のポスターセッションには、大阪市から大阪府南部の各自治体も参加しました。
堺市は、シャープの工場はもちろん、アマゾンの配送センターも来るし、その勢いがポスターにも表れていました。岸和田市は、地元の綿花を使用した手ぬぐいを持ってきたり。尼崎市と同様に、大阪ベイエリアは元気です!という様子。

一方、大阪府内陸部。
大東市は、今年度中に住工調和条例を制定を目指しているほか、中小企業振興条例や企業誘致条例についても平行して動いているとか。
東大阪市はというと、7月末の中小企業サミットの内容報告に終わりました。。。住工混在や企業誘致では、それなりに蓄積が在るとは思うのですが、最近はダイナミックさに欠けるというか、スピードが遅いというか。がんばれ、東大阪市!
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